税理士を「安さ」で選ぶと高くつく。複数事業を回す僕が決めた3つの基準

税理士探しは「月額いくらか」から入りがちですが、複数の事業を回していると、安さで選んだ税理士ほど後で高くつくことを実感します。質問の返事が遅い、業種の慣習を知らない、紙のやり取りしか受け付けない。その分の時間は全部、自分の時間から出ていきます。

先に決めておくべき基準は3つです。

1. 自分の業種と規模を知っているか

介護、飲食、ネット物販、コンテンツ販売。業種ごとに売上の立ち方も経費の癖も違います。「その業種の顧問先が今何社あるか」を最初に聞いてください。ゼロなら、あなたが教える側になります。

質問してから返事が来るまでの目安（当日か、3営業日か）と、連絡手段（メール／チャット／電話）を確認する。経営判断は待ってくれないので、ここが遅い税理士は実務では使えません。

銀行やカードの明細を自動で取り込むクラウド会計を使うと、記帳の手間は大きく減ります。税理士側がその形式でデータを受け取れるか、逆に「うちの形式に合わせて」と言われないか。ここで手戻りが決まります。

顧問料に何が含まれているか（月次の記帳チェック、決算、年末調整、税務相談の回数）を分解して聞く。安く見える月額は、決算料や相談料が別建てになっていることが多いです。

知人の紹介がなければ、税理士紹介サービスを使うのが手っ取り早い。多くのサービスは利用者側の費用が無料で（紹介料は税理士側が負担する仕組み）、条件を伝えると複数の候補を紹介してくれます。

コツは、3人に会ってから決めること。1人目で決めると比較の基準がないまま契約することになります。上の3基準を同じ質問で聞き、答えを横に並べる。それだけで選び方が変わります。

紹介サービスは経営者向けまとめ「税理士」にまとめています。